内部組織の経済学

今井賢一・伊丹敬之・小池和男／東洋経済新報社1982年

○内部労働市場：

• 企業間で職種ごとに賃金はならされ、相場賃金が形成され、少しでも高い方に労働者が自由に移動し、このような労働市場全体をカバーする横断組合が組合員の利益を守るという教科書的なモデルを想定し、そこから外れた日本の労働市場を「日本的」、「特殊」と考えてきた従来の考え方を検証し、このような教科書モデルが19世紀の労働市場を抽象していたこと、それに代わる現代の新しい抽象として内部組織の経済学に基づく内部労働市場論を提案する。
• ホワイトカラー、ブルーカラーを問わず、労働の熟練ということに注目すれば、キャリアが内部化し、長期にわたって一つの企業内で昇進する仕組み、企業別の「御用組合」などに結びつくことを、労働市場の内部組織への取り込みという視点から考察している。

○内部資本取引：

• 企業にとって外部資金と内部資金をどのように組み合わせるかという問題に対し、外部資金の市場取引に　伴う取引コスト（社債発行費等）とエイジェンシー費用（事業リスクの評価の差や情報コスト、事業活動　のモニタリング・コストなど）、一方これらのデメリットを持たないが量的に十分でない内部資金、そし　てこれら両者の長所を合わせ持つ中間組織による資金のメリットを、商社金融を例に説明している。

○日本の内部組織と市場

• 市場への組織原理の浸透、および内部組織への市場原理の浸透という側面に注目して日本企業とアメリカ企業を比較している。
• 結論として、日本企業においてはヒトの配分について内部労働市場が発達し、一方　アメリカ企業においてはカネの配分について内部資本市場が発達したとし、この点が日本企業の強さであると結論づけている。

☆　本書は企業という組織の内部、およびその内部と外部（市場）との境界に注目し、そこでの資源配分や意思決定プロセスを情報や取引の概念を用いて解明しようとする「内部組織の経済学」について、従来の研究成果をレビューし、またこの中で用いられる取引コストやエージェンシー理論などの基本的な概念を解説した上で、これらを用いて特に企業の内外の人とカネの流れに注目し、日本企業とアメリカ企業とを比較しつつ日本企業の強さの秘密を分析・解明しようとしている。その過程で、企業間の協調、連合、業務提携、系列、集団化等の日本企業に特徴的に見られるゆるやかな企業間結合に注目し、市場と内部組織という従来の内部組織の経済学における二分法に対して、さらにその中間領域の存在を提起し、この概念を用いることによって日本企業の強さをうまく解明できるとしている。

　　このように、本書の趣旨は「強い日本企業」の強さを解明するというものであり、この結論をこのまま今日に当てはめるにはあまりにも時代の変化が速すぎるとの思いを強くするが、一方で企業の垂直的・多角的方向への発展という、内部組織の拡張というかたちをとらずに、企業の分離や合併会社の設立、ゆるやかな系列関係などのかたちをとる多様かつ柔軟な企業間の協力・協調関係が、情報技術の発達によって技術的に可能になっている今日、この中間組織の概念の重要性が大きいと言えよう。

以　上

（文責：澁谷覚、1998年10月4日）